国税庁は6月14日、「平成29年度　査察の概要」を公表した。平成29年度においては、消費税の輸出免制度などを利用した消費税受還付事案や自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案に積極的に取り組み、過去5年間で最も多くの告発を行ったことを明らかにしている。
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