6月25日
●岡山地裁、脱税の貸金業者に有罪判決
岡山地裁は6月25日、利息収入の一部を秘匿するなどの手口で法人税等計約5,300万円を脱税したとして法人税法違反等の罪に問われた貸金業の元代表取締役（59）に、懲役1年、執行猶予3年、罰金1,400万円の判決を言い渡した。

●振袖レンタル「はれのひ」、粉飾を税理士のミスと言い訳
今年の成人式直前に閉店して騒ぎとなった振袖等のレンタル業者、はれのひ株式会社は、架空売上げを計上するなどの手口で平成27年9月期の決算書を粉飾した上、金融機関から数億円の融資を受けていたことが明らかになった。詐欺容疑で逮捕された元社長のS容疑者（55）は、平成28年に債務超過の決算書を銀行に提出した際の言い訳として、「税理士が仕訳をミスしていた」と釈明していたという。

6月27日
●関信局、新潟の防水工事会社を脱税で告発
関東信越国税局は、新潟市の防水工事会社、株式会社モリケンが、取引先に虚偽の請求書を作成させ外注費を水増しする手口で平成27年までの3年間に約2億4,000万円の所得を隠し、法人税約6,200万円を脱税していたとして、同社及び社長のM氏（52）を新潟地検に告発した。

●HOYA、移転価格税制に基づく更正で50億円追徴
光学機器・ガラス製造大手のHOYA株式会社は6月27日、移転価格税制に基づく更正通知書の受領についてリリースを公表した。これによると、同社は平成24年3月期から平成26年3月期までの3事業年度に、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う海外関係会社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領。更正処分による法人税等の追徴税額は約50億円と見込まれることを明らかにした。