7月6日、「「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）」（平成30年６月29日付課法２－12ほか１課共同）」がパブリックコメント結果公示案件に掲載された。
１　給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除
　○ 国内資産の内外判定（措通42の12の５－６ 新設）
　○ 国内事業供用が見込まれる場合の国内資産の判定（措通42の12の５－７ 新設）
　○ 償却費として損金経理をた額（措通42の12の５－11 新設）
２ 租税特別措置の適用要件の見直し（新設）
　○ 中小企業者であるかどうかの判定の時期（措通42の13－２ 新設）
　関連サイト　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300014&Mode=2