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税理士向けニュース記事

法人税基本通達等を改正

2018年07月06日
国税庁は7月6日、「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)」(課法2-12、課審6-4 平成30年6月29日)を発遣した。改正通達は(1)法人税基本通達関係、(2)連結納税基本通達関係、(3)租税特別措置法関係通達(法人税編)関係、(4)租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係。
 関連サイト https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/180629/index.htm