国税庁は7月19日、「「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」（課資5－126、課審7－4　平成30年7月3日）を発遣した。主なポイントは(1)特定買換資産の特例の創設と(2)承認特例の拡充。
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