東証一部上場の不動産会社、株式会社エー・デイー・ワークスは7月31日、税務当局より消費税に係る税務否認を受け、追徴税額・加算税合わせて計5億3,700万円の更正処分等を受けたことを公表した。同社によると、個別対応方式の適用上、収益不動産の仕入れのうち居住用不動産の建物部分について、従前「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」として処理していたが、「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」に該当するとの指摘を受けたという。
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