8月7日
●ＩＨＩに100億円申告漏れ指摘
東京国税局は、総合重工業メーカーの株式会社ＩＨＩが、自社製品をタイ子会社に不当廉売したとして移転価格税制を適用、平成28年3月期までの4年間で約100億円の申告漏れを指摘した。過少申告加算税を含めた追徴税額は約43億円。
8月10日
●バイク部品のネット販売会社、売上げ除外で告発
大阪国税局は、兵庫県淡路市のバイク部品販売会社、株式会社ピーエムシーが、インターネット取引による海外向けの販売収益を売上げから除外し、平成28年6月期までの4年間で所得約2,000万円を隠ぺい、法人税等計約3,000万円を脱税したとして、同社及び代表取締役のM氏（54）を神戸地検に告発した。
8月11日
●鳥羽市、下水道事業で消費税の申告漏れ
伊勢税務署は、三重県鳥羽市が特別会計の下水道事業で、消費税の課税売上げが5,000万円を超えたため簡易課税から原則課税に変わったにもかかわらず、簡易課税を適用したまま消費税の申告を行っていたとして、約1,200万円の追徴課税を行った。
8月17日
●スパコン開発会社、脱税で罰金8,400万円
架空の外注費を計上するなどの手口で平成26年12月期までの5年間で計約8億5,000万円の所得を隠ぺいし、法人税等計約2億円を脱税したとして刑事告発されたスーパーコンピュータの開発会社、株式会社ペジーコンピューティングの公判が8月17日、東京地裁で行われた。検察側は罰金8,400万円を求刑。同社は起訴事実を認め、同日結審した。判決は9月20日の予定。
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