国土交通省は8月29日、「平成31年度国土交通省税制改正要望」を公表した。主な要望項目は以下のとおり。
●消費税率10％への引上げに際し需要変動の平準化に万全を期すため、住宅取得者の負担の増加等を勘案しつつ、住宅の取得について、住宅ローン減税の拡充等の税制措置を含めた対策を措置
●空き家の発生を抑制するために、相続人が家屋等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の拡充・延長（所得税等）
・相続人が、相続により生じた古い空き家又は当該空き家の敷地について、相続以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例措置の4年間延長
・被相続人が老人ホーム等に入居していた場合を対象に追加
・譲渡後に家屋の除却又は耐震リフォームを行った場合を対象に追加
　関連サイト　http://www.mlit.go.jp/common/001250748.pdf