厚生労働省は8月30日、「平成31年度厚生労働省税制改正要望」を公表した。主な要望項目は以下のとおり。

●子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設〔所得税、個人住民税〕
仕事と家庭の両立を支援する観点から、0～2歳の子どもを持つ世帯において、認可保育所への入所の希望がかなわず、やむを得ず公費の支援のない認可外保育施設等を利用する場合に、その費用の一部を税額控除の対象とする措置を講ずる。

●未婚のひとり親に対する税制上の支援措置〔所得税、個人住民税〕
寡婦（夫）控除が適用される「寡婦（夫）」や市町村民税が非課税となる「寡婦（夫）」に「未婚の母（父）」を加えるなど、未婚のひとり親に対する税制上の支援措置を講ずる。

●医療に係る消費税問題の抜本的な解決に向けた新たな措置〔消費税、地方消費税等〕
医療に係る消費税等の税制のあり方については、医療保険制度における手当のあり方の検討等とあわせて、医療関係者、保険者等の意見、特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘等も踏まえ、医療機関の仕入れ税額の負担及び患者
等の負担に十分に配慮し、関係者の負担の公平性、透明性を確保しつつ検討を行い、平成31年度税制改正に際し、この税制上の問題の抜本的な解決に向けて、個別の医療機関等の補てんの過不足について、新たな措置を講ずる。
　関連サイト　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175981_00002.html