経済産業省は8月31日、「平成31年度税制改正に関する経済産業省要望」を公表した。主な要望項目は以下のとおり。

●地域経済の活性化、中小企業・小規模事業者の生産性向上
(1)地域経済を牽引する中核企業の先進的な設備投資の促進
・地域経済の更なる活性化を図るため、賃上げ等を実現しつつ、地域経済を牽引する企業について、税額控除の控除率（機械装置等4%、建物等2%）や控除上限（法人税額の20%）を引き上げるなど、地域未来投資促進税制を延長・強化する。
(2)中小企業・小規模事業者の事業承継の促進
・地域の雇用・経済に不可欠な中小企業の経営資源が、経営者の高齢化や後継者不在で失われぬよう、個人事業者の事業承継を促すため、事業に用いる資産（土地、建物、機械等）の承継を円滑化するための措置を講ずる。併せて、中小企業のM&A（親族外承継）を円滑化するための措置を講ずる。
(3)中小企業・小規模事業者の設備投資活性化、研究開発支援、経営基盤の強化
・中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた設備投資を後押しするため、働き方改革の実現に向けた取組を支援する観点等も踏まえつつ、中小企業経営強化税制の措置（即時償却又は税額控除）を延長・強化する。併せて、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制を延長・拡充する。
・中小企業の研究開発を支援するため、中小企業技術基盤強化税制を延長する。
・中小企業軽減税率（法人税を所得800万円まで、本則19%から15%に軽減）を延長する。

●生産性革命の実現に向けたイノベーションの促進
(1)イノベーションの更なる創出に向けた研究開発税制の強化
・イノベーション創出の鍵となる研究開発投資を更に拡大するため、税額控除の上限（法人税額の25%）等について必要な検討を行い、研究開発投資の増加インセンティブがより強く働く制度とする。
・果敢な挑戦によりイノベーション創出の担い手として期待されるベンチャー 等との共同研究における控除率（研究費の20%）の引上げ等を行う。
(2)ベンチャーの資金調達、人材確保の円滑化
・有望な地域発ベンチャーの成長を加速させるため、ベンチャー投資促進税制について、支援対象を拡大するなどの見直しを行い、延長する。
・国内外の高度・専門人材が、兼業・副業等の多様な働き方を通じて、ベンチャー企業で活躍できるよう、ストックオプション税制の適用対象者（取締役及び従業員）の拡大、行使限度額（年間1,200万円）の引上げ等を行う。
・急速に成長するベンチャー企業について、法人税負担を軽減するため、繰越欠損金の使用制限を緩和する（新設法人特例（設立後７年）の適用期間延長）。

●グローバル化に対応した競争環境の整備
◦日本企業の状況を踏まえた国際課税の見直し
・多国籍企業の租税回避に効果的に対応するための国際的取組（ＢＥＰＳプロジェクト）を踏まえた、過大支払利子税制、移転価格税制等の見直しに当たっては、課税逃れを的確に防止しつつも、日本企業に過度な負担となり、国際競争力の低下を招くことがないよう、合理的で簡素な制度とする。
・外国子会社合算税制について、米国の税制改正等を踏まえ、ビジネス実態を考慮した上で、企業活動の足かせとならないよう、所要の措置を講ずる。
　関連サイト　http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2019/zeisei_r/index.html