内閣府は8月31日、「平成31年度　内閣府税制改正要望」を公表した。主な要望項目は以下のとおり。

●子ども・子育て支援の推進
(1)子ども・子育て支援における制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
・「経済財政運営と改革の基本方針」において、3歳から5歳まで（0歳から2歳について は住民税非課税世帯が対象）の子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化することとされている。現行上、幼稚園、保育所、認定こども園を利用する子どもの保護者に支給される子どものための教育・保育給付は全て非課税となっており、上記の幼児教育の無償化を進めるに当たり法改正を行う場合、併せて税制上の所要の措置（非課税措置及び差押禁止措置等）を講ずる。
(2)子育て支援に係る税制上の措置の検討
・子育て支援に係る税制上の措置について、児童手当法の一部を改正する法律による改正後 の児童手当法に規定する児童手当の支給並びに所得税並びに道府県民税及び市町村民税に係る扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、その在り方を含め検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずる。
(3)結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
・直系尊属（贈与者）が、子・孫等（受贈者）名義の金融機関の口座等に、結婚、妊娠・出産、子育てに必要な資金を拠出する際、この資金について、受贈者ごとに一定額を非課税とする現行の特例措置の恒久化を行ったうえで、贈与者としておじ・おばを、受贈者として甥・姪を対象とするよう措置の拡充を行う。

●地方創生の推進
(1)地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の拡充・延長
・企業版ふるさと納税の一層の活用促進を図るため、運用改善を実施するとともに、税額控除の特例措置の拡充・延長を図る。
(2)地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の拡充
・東京一極集中を是正し、企業の本社機能移転等の加速化を図るため、税制措置の拡充等を図る。
　関連サイト　http://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/h31/zei/31zei.pdf