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税理士向けニュース記事

文科省、平成31年度税制改正要望を公表

2018年08月31日
文部科学省は8月31日、「2019年度文部科学省税制改正要望事項」を公表した。主な要望項目は以下のとおり。

●教育、科学技術イノベーション関係
・教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充

●スポーツ関係
・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた税制上の所要の措置

●文化関係
・文化財保存活用支援団体に対する重要文化財等の譲渡に係る譲渡所得の課税の特例等の拡充
・公益法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設に係る固定資産税等の特例措置の拡充

●その他制度改正に伴うもの
・子ども・子育て支援における制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
・高等教育の無償化の実施に伴う授業料・入学金の減免措置及び給付型奨学金に係る非課税措置等の所要の措置
 関連サイト http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2018/08/30/1408721_03.