中小企業庁は9月4日、先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた自治体を公表した。生産性向上特別措置法では、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対して、自治体の判断により固定資産税の特例をゼロとする制度が新設された。平成30年8月末までに、本措置に沿って1,545(復興特措法による減免を含む)の自治体が、条例制定等により固定資産税ゼロの措置を講じたので、当該市区町村のリストを公表した。
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