日本商工会議所は9月19日、「平成31年度税制改正に関する意見」を公表した。主な内容は以下のとおり。

Ⅰ．中小企業の価値ある事業を次世代に承継し、新たな挑戦を促す税制の実現
○設備投資減税（中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制）は延長のうえ、中小企業の成長を後押しする観点から拡充すべき
○事業承継のために後継者へ自社株を生前贈与した場合は、大幅な評価減・軽減税率を適用すべき
○中小法人の軽減税率は、財務基盤の強化のため、税率15％を維持したうえで延長すべき
○中小・中堅企業の新事業展開を後押しする研究開発税制の延長・拡充
○新規創業促進ならびにベンチャーを後押しする税制措置の拡充

Ⅱ．消費税率引上げ、軽減税率導入に向けた課題
○需要変動の平準化対策を講じるに際しては、中小企業の円滑な価格転嫁との両立が大前提
○「消費税は価格に転嫁されるもの」であることを消費者や事業者へ強力な広報の展開とあわせて、消費税転嫁対策特別措置法に基づく実効性の高い転嫁対策を推進すべき
○「消費税還元セールの解禁」等、転嫁対策を後退させる消費税転嫁対策特別措置法の改正は不要
○軽減税率制度の導入はゼロベースで見直すとともに、インボイス制度は廃止を含め、慎重に検討すべき
○軽減税率制度の導入まで１年余りとなる中で、８割の中小企業が準備に取り掛かっていない状況。混乱なく軽減税率制度を導入するため、まずは国による徹底的な広報により事業者の準備を促す等、早急な対応が必要

Ⅲ．事業承継の円滑化に向けた税制措置
○個人事業主の事業承継に対する支援措置（事業用の建物等の贈与税・相続税の軽減措置等）の検討

Ⅳ．中小企業の経営基盤強化に資する税制措置
○外形標準課税の中小企業への適用拡大、欠損金繰越控除の制限、留保金課税等、中小企業の経営基盤を毀損する税制措置への反対

Ⅴ．内需拡大・地域活性化に資する税制措置
　関連サイト　https://www.jcci.or.jp/recommend/request/2018/0919122000.html