日本証券業協会は9月19日、「平成31年度税制改正に関する要望」を公表した。主な内容は以下のとおり。

Ⅰ 家計の自助努力による資産形成を支援するための税制措置
１．つみたてNISA の制度期限の延長、NISA 制度の恒久化・根拠法の制定等
２．NISA の利便性向上等
３．確定拠出年金制度の拡充等

Ⅱ 世代間の資産承継を円滑にするための税制措置
１．上場株式等の相続税評価等の見直し
２．教育資金一括贈与制度の延長及び拡充
３．特定口座間贈与の制限撤廃

Ⅲ 市場への継続的な成長資金の供給を促進するための税制措置
１．金融所得課税一体化の促進等
２．上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間の延長
３．配当の二重課税の排除
４．投資信託・投資法人制度等の拡充
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