日本証券業協会は9月19日、「平成31年度税制改正に関する要望」を公表した。主な内容は以下のとおり。
Ⅰ 家計の自助努力による資産形成を支援するための税制措置
1.つみたてNISA の制度期限の延長、NISA 制度の恒久化・根拠法の制定等
2.NISA の利便性向上等
3.確定拠出年金制度の拡充等
Ⅱ 世代間の資産承継を円滑にするための税制措置
1.上場株式等の相続税評価等の見直し
2.教育資金一括贈与制度の延長及び拡充
3.特定口座間贈与の制限撤廃
Ⅲ 市場への継続的な成長資金の供給を促進するための税制措置
1.金融所得課税一体化の促進等
2.上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間の延長
3.配当の二重課税の排除
4.投資信託・投資法人制度等の拡充
関連サイト
http://www.jsda.or.jp/katsudou/teigen/zeisei/1809zeisei.html