9月11日
●パナソニック、421億円の申告漏れを指摘される
大阪国税局は、家電メーカー大手のパナソニック株式会社が、海外子会社の再編に係る株式譲渡をめぐり平成29年3月期までの2年間で計約421億円の申告漏れがあったと指摘した。追徴税額は約60億円。同社のプレスリリースによると、同社は海外持株体制の再編を進めており、パナソニックノースアメリカ株式会社の全株式を100%子会社のパナソニックホールディングオランダ有限会社に譲渡したところ、当局より低廉譲渡であり時価との差額は国外関連者への寄附金に当たるとの指摘を受けたという。同社はこの処分を不服として、速やかに不服申立て等の必要な手続きを行う予定。
関連サイト　https://news.panasonic.com/jp/press/data/2018/09/jn180911-2/jn180911-2-1.pdf

9月13日
●不動産会社が2億2,400万円脱税で刑事告発
東京国税局は、投資用マンションの販売等を手掛ける不動産会社、株式会社プロフェスサービスと同社社長のM氏（38）が、知人の会社と業務提携契約を締結したように仮装して現金を支払った上で払い戻させるなどの手口で、平成29年9月期までの2年間で約2億2,400万円の所得を隠ぺいし、法人税等計約6,600万円を脱税していたとして東京地検に告発した。

●「押し買い」業者の脱税を指摘
大阪国税局は、客の自宅を訪問し貴金属を無理やり安価で買い取る「押し買い」を行っていた「シーエスアート」ほか複数の会社が、架空の仕入れを計上するなどの手口で平成29年までの5年間で約11億円の所得を隠していたと指摘した。追徴税額は約6億円。