最高裁判所第三小法廷は9月25日、納税告知処分等取消請求事件に係る判決（棄却）を下し、その判決内容を公表した（平成29年（行ヒ）第209号）。
本件は、上告人が、その理事長であったＡに対し、同人の上告人に対する借入金債務の免除をしたところ、所轄税務署長から、上記の債務免除に係る経済的な利益がＡに対する賞与に該当するとして、給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分を受けたため、被上告人を相手に、上記各処分の取消しを求める事案である。
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