財務省は9月27日、「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」（ＢＥＰＳ防止措置実施条約）の受諾書を本条約の寄託者である経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の事務総長に寄託したことを公表した。これにより、本条約は、我が国について、2019年１月１日（受諾書が寄託された日に開始する３か月の期間が満了する日の属する月の翌月の初日）に発効することとなる。
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