財務省は10月2日、我が国が「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」（ＢＥＰＳ防止措置実施条約）の対象とすることを選択している租税条約の相手国のうち、オーストラリア、スロバキア、フランスが新たに本条約の批准書、受託書又は承認書を寄託したと公表した。
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