政府税制調査会は10月10日、平成30年度初回となる第17回総会を開催した。議題は「税財政の現状等について」、「納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について」で、会議資料は以下のとおり。

○［総17-1］財務省説明資料（税財政の現状等について）（1/3）
　・一般会計における歳出・歳入の状況
　・公債残高の累増
　・一般会計税収の推移
　・社会保障と税の一体改革の全体像
　・消費税の使途と特徴
　・平成30年度の社会保障の充実・安定化について
　・新しい経済政策パッケージについて（平成29年12月8日閣議決定）（抜粋）

○［総17-1］財務省説明資料（税財政の現状等について）（2/3）
　・「中長期の経済財政に関する試算」（中長期試算）の概要
　・経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
　・「骨太2018」の「新経済・財政再生計画」のポイント
　・最近の税制改正について（主な改正事項） ～デフレ脱却・経済再生と財政健全化の両立～

○［総17-1］財務省説明資料（税財政の現状等について）（3/3）＜参考資料＞
　・経済社会における構造の変化
　・社会保障・税一体改革による社会保障の充実
　・新しい経済政策パッケージ人づくり革命の概要
　・幼児教育、高等教育における今後の支援について

○［総17-2］総務省説明資料（税財政の現状等について）（1/2）
　・地方財政の財源不足と借入金残高の状況
　・地方財政計画の歳出の推移
　・地方税収（地方財政計画ベース）の推移
　・主要税目（地方税）の税収の推移
　
○［総17-2］総務省説明資料（税財政の現状等について）（2/2）
　・地方消費税の概要
　・引上げ分に係る地方消費税収の使途について
　・現行の地方消費税収の仕組み
　・最近の地方税制改正について（主な改正事項）

○［総17-3］財務省説明資料（納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について）（1/3）
　■税務手続の電子化に向けた取組状況
　(1)「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告②」
を踏まえた対応状況
　　・「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告②」税務手続の電子化等に係る考え方（概要）
　　・国税の申告手続の電子化促進措置
　　・生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅ローン控除に係る年末調整手続の電子化

○［総17-3］財務省説明資料（納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について）（2/3）
　　・税務手続の電子化に向けた具体的取組（国税）
　(2)「デジタルガバメント実行計画」を踏まえた対応状況
　　・デジタルガバメント実行計画（抄）
　　・デジタルファースト法案の策定について
　　・国税手続におけ基る礎添控除付の書見類直省し案略に関する取組

○［総17-3］財務省説明資料（納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について）（3/3）
　■経済社会のＩＣＴ化を踏まえた納税環境の変化等
　　・経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告②
　　・シェアリングエコノミーに関する近年の動向（主なもの）
　　・シェアリングエコノミーの類型
　　・シェアリングエコノミーの市場規模
　　・仮想通貨取引に係る税務申告を取り巻く環境の変化（主なもの）
　　・仮想通貨取引による所得の申告状況
　　・税務を取り巻く環境の変化（その他主な例）

○［総17-4］財務省説明資料（納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について）（1/2）＜参考資料＞
　■税務手続の電子化に向けた具体的取組（国税）
　　・「スマホ申告」の実現
　　・e-Taxの認証手続の簡便化
　　・確定申告書等作成コーナーのマイナポータルとの連携イメージ
　　・年末調整手続の電子化・簡便化
　　・マイナポータル等を通じたカスタマイズ型の情報配信

○［総17-4］財務省説明資料（納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について）（2/2）
　　・手続のワンストップ化
　　・電子申告の普及促進
　　・行政機関間のデータ連携拡大
　　・電子帳簿等保存制度の利用促進
　　・納付のキャッシュレス化推進
　■その他の税務手続の電子化に向けた取組状況
　　・免税店における免税販売手続の電子化
　　・相続税申告書の電子化

○［総17-5］総務省説明資料（納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について）＜説明資料＞
　■税務手続の電子化に向けた取組状況
　　「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告②」を踏まえた対応状況
　　・「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告②」税務手続の電子化等の推進（地方税関係）の概要
　　・地方税務手続の電子化：主な取組の進捗状況
　　・地方税共通納税システムの導入
　　・地方税共通納税システムにおける主な導入メリット
　　・地方税の申告手続の電子化促進措置
　　・給与支払報告書等のeLTAX等による提出義務基準の引下げ
　　・個人住民税における給与所得に係る特別徴収税額通知
　　・税務手続の電子化に向けた具体的取組（地方税）
　　・地方税の電子申告を巡る状況
　　・納税方法の多様化の取組
　関連サイト　http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2018/30zen17kai.html