法務省は10月11日、「平成30年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散について）」を告知した。平成30年10月11日に、12年以上登記がされていない株式会社、5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人について、法律の規定に基づき、法務大臣の公告を行い、管轄登記所から通知書の発送を行った。上記の株式会社，一般社団法人又は一般財団法人に該当する場合には，平成３０年１２月１１日までにまだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要がある。
　関連サイト　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html