政府税制調査会は10月17日、第18回総会を開催した。議題は「納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について～自主的な適正申告を促すための取組～」、「資産課税について」、「国際課税について」で、会議資料は以下のとおり。

○［総18-1］財務省説明資料（納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について）(1/2)
　・経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告②
　・シェアリングエコノミーに関する近年の動向（主なもの）
　・シェアリングエコノミーの類型
　・シェアリングエコノミーの市場規模
　・シェアリングエコノミーの仕組み
　・住宅宿泊事業法の概要
　・住宅宿泊事業に係る情報連携

○［総18-1］財務省説明資料（納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について）(2/2)
　・仮想通貨取引に係る税務申告を取り巻く環境の変化（主なもの）
　・改正資金決済法等の概要
　・仮想通貨に関する所得の計算方法等について
　・仮想通貨取引による所得の申告状況
　・「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」について
　・自主的な適正申告のための仮想通貨交換業者から顧客への情報提供（イメージ） 　
　・金地金密輸事件の増加・巧妙化への対応
　・適正・公平な課税の推進
　・コンプライアンスの自主的な向上に資する取組

○［総18-2］財務省説明資料（資産課税（相続税・贈与税）について）(1/2)
１．資産課税をめぐる経済社会情勢
　・家計資産等の推移
　・相続財産種類別の財産価額の推移
　・年代別金融資産保有残高について
　・相続税の申告からみた被相続人の年齢の構成比
　・高齢者がいる世帯構成の推移
　・ライフサイクルでみた社会保険及び保育・教育等サービスの給付と負担のイメージ
　・所得格差、資産格差が教育に与える影響
　・家庭の経済事情による学力への影響
　・親の所得と子の大学進学率
　・所得格差が結婚に与える影響
　・幼児教育、高等教育における今後の支援について
２．相続税・贈与税の現状
　・相続税が課税される財産等
　・相続税の仕組み
　・贈与税の概要
　・わが国の相続税・贈与税の沿革
　・相続時精算課税について
　・地価公示価格指数の推移と相続税の改正
　・相続税の見直し【平成25年度税制改正】
　・贈与税の見直し【平成25年度税制改正】
　・相続税の負担割合の推移
　・相続税の課税件数割合、負担割合及び税収の推移
　・経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理（抄）

○［総18-2］財務省説明資料（資産課税（相続税・贈与税）について）(2/2)
３．我が国と諸外国の相続・贈与に関する税制の比較
　・日本の現行制度（暦年贈与）
　・相続税と贈与税の関係
　・日本の現行制度（相続時精算課税）
　・米国の現行制度
　・シャウプ勧告に基づく制度
　・ドイツの現行制度
　・フランスの現行制度
　・相続・贈与に関する課税方式の諸外国の比較
４．贈与税の特例
　・教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（平成25年からの措置）
　・「教育資金」の範囲について
　・教育資金贈与信託の受託状況
　・結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（平成27年からの措置）
　・「結婚・子育て資金」の範囲について
　・結婚・子育て資金贈与信託の受託状況
参考資料
　・主要国における相続税の概要
　・主要国における贈与税の概要
　・民法（相続法）改正に伴う税制上の対応

○［総18-3］総務省説明資料（資産課税（固定資産税）について）
　・固定資産税の平成30年度評価替えへの対応
　・評価替えに伴う負担水準の分布の変化
　・平成30年度税制改正大綱（負担調整措置関係部分抜粋）

○［総18-4］財務省説明資料（国際課税について）（PDF形式：876KB）
１．国際課税をめぐる最近の議論の動向
　・「BEPSプロジェクト」について
　・BEPS実施フェーズ（Inclusive framework on BEPS）参加国・地域（2016.7～）
　・「BEPSプロジェクト」最終報告書の概要
　・国際的課税逃れ対策（BEPS・税の情報交換）について
　・【行動７】恒久的施設（PE）認定の人為的回避の防止：平成30年度税制改正
　・BEPS防止措置実施条約の概要及び経緯
　・BEPS防止措置実施条約（MLI）の対象国・地域等
　・非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（CRS）
　・Ｇ20の「国際的に合意された税の透明性基準を満足に実施していない法域のリスト」について
　・Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議共同声明（仮訳抜粋）（2018年７月21-22日於：ブエノスアイレス）
　・Ｇ７サミット首脳宣言（仮訳抜粋）（2018年６月８-９日於：シャルルボワ）
２．電子経済に対する課税に関する国際的な動向
　・電子経済の課税上の課題への対応
　・OECD「電子化に伴う課税上の課題に関する中間報告書」〔2018年３月16日〕
　・キー・コンセプトに係る国際課税原則の見直し
　・暫定的措置①
　・暫定的措置②
　・電子経済への課税上の対応に関する欧州委員会（EC）提案の概要〔2018年３月21日〕