日本税理士会連合会の神津信一会長は10月19日、「消費税率引上げとそれに伴う対応に関する総理発言について（会長コメント）」を公表した。10月15日に安倍首相が消費税率を平成31年10月１日に引き上げると表明したことを受けて、「極めて妥当」とした上で、軽減税率制度の導入については、「「納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図る」という税理士法第１条に規定された使命に基づき、その円滑な実施に向け適切に対応してまいります」と表明した。
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