お問い合わせ

  • 〒101-0032
  • 東京都千代田区岩本町1-2-19
  • 株式会社日本法令 ZJS会員係
  • 会員直通:03(6858)6965
  • FAX番号:03(6858)6968
お電話での受付時間
平日 9:00~12:00
  13:00~17:30

お問い合わせはこちら

SSL グローバルサインのサイトシール

このシステムは、SSL(Secure Socket Layer) 技術を使用しています。ご入力いただいたお客様情報はSSL暗号化通信により保護されております。SSL詳細は上のセキュアシールをクリックして確認することができます。

税理士向けニュース記事

政府税調、第19回総会を開催

2018年10月23日
政府税制調査会は10月23日、第19回総会を開催した。議題は「法人課税について」、「個人所得課税について」で、会議資料は以下のとおり。

○[総19-1]納税環境整備に関する専門家会合について
 ・納税環境整備に関する専門家会合について

○[総19-2]財務省説明資料(連結納税制度について)
 ■説明資料〔連結納税制度について〕
 1 連結納税制度の概要
 ・連結納税制度の概要
 ・連結所得金額・連結税額の計算(概要)
 ・連結納税制度導入に当たっての政府税調での議論
 ・連結納税制度に関係する主な改正
 ・連結納税制度の適用状況
 2 連結納税制度を取り巻く状況
 ・企業グループ経営の現状
 ・連結納税制度の事務負担の現状
 3 連結納税制度に関連する税制の変化
 ・グループ法人税制の導入
 ・連結納税制度とグループ法人税制
 ・組織再編税制の概要
 ・組織再編税制の主な改正

○[総19-3]財務省説明資料(個人所得課税)(1/3)
 ■説明資料〔個人所得課税〕
 1 「論点整理」で示された方向性
  ・「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」において取りまとめた方向性
 2 老後に備える資産形成について
 (1) 高齢者の所得・貯蓄等の状況
 ・高齢者世帯の貯蓄の状況
 ・公的年金の現状
 ・所得金額階級別公的年金等が総所得に占める割合(高齢者世帯)
 ・マクロ経済スライドと所得代替率の見込み
 ・家計貯蓄等の推移
 ・社会保障制度改革国民会議報告書(平成25年8月)
 (2) 諸制度の概観
 ・老後の備え等に対する自助努力(資産形成)への主な支援措置の現状(イメージ)
 ・主な私的年金制度、非課税貯蓄・投資制度の概要
 ・主な私的年金制度、非課税貯蓄・投資制度の加入者数の推移

○[総19-3]財務省説明資料(個人所得課税)(2/3)
 3 企業年金・個人年金等に係る税制について
 ・私的年金制度の沿革
 ・確定給付企業年金(DB)と確定拠出年金(DC)の制度比較
 ・企業年金加入者数の推移
 ・個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者数の推移
 ・企業年金を巡る近年の状況
 ・年金・一時金の選択状況
 ・公的年金等控除制度の概要
 ・退職所得の課税方式
 ・政府税制調査会の答申(退職所得課税関連記述)
 ・主要国における私的年金に係る税制(拠出・給付の仕組み等)
 ・主要国の私的年金制度における拠出額管理の状況(就労形態別)

○[総19-3]財務省説明資料(個人所得課税)(3/3)
 4 貯蓄・投資等に係る税制について
 ・利子等並びに上場株式の配当等及び譲渡益に係る税制の沿革
 ・勤労者財産形成促進制度(財形制度)の概要
 ・NISA制度(少額投資非課税制度)の概要
 ・NISAとiDeCo(個人型確定拠出年金)の制度比較
 ・NISA(一般・つみたて)の稼働口座数及び年間買付額の推移
 ・NISAの利用状況
 ・金融所得課税の一体化
 ・申告納税者の所得税負担率
 ・主要国における給与所得課税と金融所得課税の概要

○[総19-4]財務省参考資料(個人所得課税)
 ■議論の経緯等
 ・経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理
 ・経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告
 ・経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告②
 ・平成30年度税制改正大綱
 ■経済社会の変化
 ・正規・非正規雇用者数の推移
 ・転職入職率と勤続年数別分布の推移
 ■所得税の課税方式
 ・所得の概念
 ・所得税における貯蓄等に対する課税のあり方(イメージ)
 ■老後の資産形成に関する制度等
 ・公的年金、私的年金、退職金共済等に係る年間拠出限度額の現状(イメージ)
 ・DB・DCの創設経緯
 ・確定給付企業年金(DB)と確定拠出年金(DC)
 ・確定拠出年金法等の⼀部を改正する法律(平成28年成立)
 ・個人型確定拠出年金(iDeCo)の拠出限度額
 ■主要国の年金制度・年金税制
 ・日本の私的年金の拠出時及び給付時課税の概要
 ・アメリカの私的年金の拠出時及び給付時課税の概要
 ・イギリスの私的年金の拠出時及び給付時課税の概要
 ・カナダの私的年金の拠出時及び給付時課税の概要
 ・ドイツの私的年金の拠出時及び給付時課税の概要
 ・フランスの私的年金の拠出時及び給付時課税の概要
 ・主要国における公的年金税制
 ・主要国における企業年金に係る税制
 ・主要国における個人年金に係る税制
 ・米国の個人退職勘定(IRA)の概要
 ・ドイツのリースター年金
 ■諸外国の金融税制
 ・英国のISA制度について
 ・アメリカの段階的課税のイメージ
 ・イギリスの段階的課税のイメージ
 ■その他
 ・障害者等の少額預金・公債の利子非課税制度(概要)
 ・わが国における企業年金の誕生
 
○[総19-5]引退後所得保障制度に関するコメント(森戸英幸 慶應義塾大学教授)
 関連サイト http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2018/30zen19kai.html