政府税制調査会は10月24日、「納税者環境整備に関する専門家会合」の第1回会合を開催した。本会合は、経済社会のＩＣＴ化等に伴う納税環境整備のあり方について、今後の総会における議論の素材を整理する。第1回会合の議題は「外部団体等からのヒアリング」（日本仮想通貨交換業協会、シェアリングエコノミー協会、財務省関税局調査課からのヒアリング）で、資料は以下のとおり。

○［実1-1］説明資料（納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について）
　・総会でいただいた主なご意見（納税実務関係）

○［実1-2］外部有識者ヒアリング資料（仮想通貨の意義及び当協会自主規制規則に関して）
　Ⅰ 仮想通貨の意義
　１．仮想通貨の本質的価値
　２．仮想通貨・ブロックチェーンの具体活用事例（報道ベース）
　３．世界的な規模・種類の拡大
　４．市場の健全な発展を
　５．仮想通貨交換業者の必要性
　６．仮想通貨に係る法制度整備の経緯
　７．仮想通貨の定義
　　（参考）トークンの法的分類
　Ⅱ ＪＶＣＥＡ（日本仮想通貨交換業協会）及び自主規制の概要
　１．当協会の概要
　２．当協会の業務内容
　３．会員種別・事務組織
　４．自主規制の概要
　５-①．仮想通貨関連取引に係る基本規則
　５-②．仮想通貨の取扱いに関する規則
　５-③．利用者財産の管理に関する規則
　５-④．システム関連規則
　５-⑤．ＡＭＬ／ＣＦＴ・反社対策関連規則
　５-⑥．苦情処理・紛争解決関連規則
　５-⑦．営業行為関連規則
　５-⑧．取引業務関連規則
　５-⑨．証拠金取引に関する規則
　５-⑩．財務管理に関する規則
　５-⑪．経営倫理・処分関連規則
　５-⑫．ICOの取扱いに関する規則
　６．施行時期
　Ⅲ 申告等の環境整備に関する方針
　１．年間報告書の提供
　２．相続手続の整備
　３．仮想通貨交換業者の対応


○［実1-3］外部有識者ヒアリング資料（シェアリングエコノミー協会の取り組みについて）
　・一般社団法人シェアリングエコノミー協会
　・活動目的
　・270社の会員企業
　・個人主役の経済へ。
　・シェアワーカーをサポートする個人会員制度を新設
　・官民連携した安全対策への取り組み
　・トラブルの内容/対応状況と浮かび上がる課題
　■シェアリングエコノミー認証制度とは
　・シェアリングエコノミー認証マークの付与
　・シェアリングエコノミーに関係する個別取引の関係法令
　・シェアリングエコノミー検討会議・認証制度創設の背景
　・消費者の意識
　・認証制度の運用体制
　・モデルガイドラインから上乗せで設定したハードル等
　・スケジュール
　・ＩＳＯ対応状況
　・認証制度の今後の展望
　・国際的な議論の流れ
　・プラットフォーマーの意識
　・認証制度を運用してみて
　・協会の自主的取り組み
　・現状認識と要望
　■シェアリングシティ‐ 自治体と連携した持続可能な地域社会‐
　・シェアリングシティ
　・北海道天塩町・中頓別町：コストシェア型ライドシェア
　・佐賀県多久市：クラウドソーシングで雇用機会創出
　・災害時にシェアによるＣtoＣの助け合い
　・15自治体をシェアリングシティとして認定
　・渋谷区・大津市と連携協定締結

○［実1-4］外部有識者ヒアリング資料（金地金密輸の現状とその対策について）
　・金地金密輸のスキーム図
　・金地金密輸入の現状
　・「ストップ金密輸」緊急対策
　・（例） 金の密輸に対応するための関税・消費税の罰則強化
　関連サイト　http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/noukan/20181024/30noukan1kai.html