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税理士向けニュース記事

中企庁、固定資産税ゼロ措置を講じた自治体情報を更新

2018年10月26日
中小企業庁は10月26日、平成30年9月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた自治体一覧を更新した。「生産性向上特別措置法」では、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対して、自治体の判断により固定資産税の特例をゼロとする制度を新設。平成30年9月末までに、本措置に沿って1,605の自治体が、条例制定等により固定資産税ゼロの措置を講じている。
 関連サイト http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/181026seisansei.htm