国税庁は11月2日、来年10月1日以後適用する消費税率等に関する経過措置について以下の情報を公表した。

○平成31年（2019年）10月1日以後適用する消費税率等に関する経過措置について（平成30年10月）
31年指定日（平成31年4月1日）、31年施行日（平成31年10月1日）前後の取引の経過措置適用の概要を紹介。
　関連サイト　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/01.pdf

○平成31 年（2019 年）10 月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ【基本的な考え方編】
基本的な経過措置に関するＱ＆Ａ48問。
　関連サイト　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/02.pdf

○平成31 年（2019 年）10 月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ【具体的事例編】
個別具体的な経過措置に関するＱ＆Ａ34問。
　関連サイト　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/03.pdf