政府税制調査会「納税環境整備に関する専門家会合」は11月5日、第3回会合を開催した。議題は「外部団体等からのヒアリング」（株式会社野村総合研究所、内閣官房番号制度推進室）、「これまでの議論の整理について」で、会議資料は下記のとおり。

○［実3-1］外部有識者ヒアリング資料（民間送達サービス（e-私書箱）を活用した年末調整・確定申告の簡素化に関して）（株式会社野村総合研究所）
　・ＮＲＩはマイナポータルと連携する民間送達サービス（e-私書箱）を9月25日よりサービス開始
　・e-私書箱は民間企業がマイナポータルと繋がるためのGWサービス。まずは、弊社従業員向けに給与・厚生関連情報をマイナポータル接続
　・行政オンライン化推進の支援策として、就労証明書の電子化に着手。今後、本サービスを年末調整/確定申告電子化の受け皿へ
　・実サービス・デモ

○［実3-2］外部有識者ヒアリング資料（マイナポータルが開く新たな社会）（内閣官房・内閣府）(1/3)
　・マイナポータルの主なサービスは6つ
　・マイナポータルのメインメニュー
　・分野を入力すればあなたの情報を探し出してきて表示
　・例えば前年の地方税に関する情報

○［実3-2］外部有識者ヒアリング資料（マイナポータルが開く新たな社会）(2/3)
　・ＰＤＦやＣＳＶ形式でダウンロードできます
　・マイナポータルの各機能をＡＰＩ化し官民ウェブサービスとの連携を段階的に実施
　・ＡＰＩとは
　・ＬＩＮＥとぴったりサービス（子育てワンストップサービス）との連携イメージ
　・「あなたの情報」をＡＰＩ化(2019年度～)

○［実3-2］外部有識者ヒアリング資料（マイナポータルが開く新たな社会）(3/3)
　・活用例：ローン審査で必要な所得情報をマイナポータルから取得する
　・マイナンバーカード読み取り対応スマートフォン一覧
　・マイナンバーカードの申請・交付状況
　・企業が行う従業員の社会保険・税手続のワンストップ化・ワンスオンリー化に係る政府の方針
　・ステップ１：手続の見直し（オンライン・ワンストップ化）
　・ステップ２：企業が有する従業員情報の新しい提出方法に係る構想（ワンスオンリー化等）

○［実3-3］財務省説明資料（納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について）
　■これまでいただいた主なご意見
　■参考資料
　・フランス
　・フランスにおける納税者利便の向上等に向けた取組（給与所得者等の記入済申告書）
　・フランスにおける制度の信頼性向上に向けた取組（情報提供の仕組み）
　・フランスにおける給与所得に対する所得税の源泉徴収制度の導入について

○［実3-4］経済社会の変化に応じた納税環境の整備について（意見の整理）
１ 新たな経済取引の概況等
(1)仮想通貨取引
(2)シェアリングエコノミー
(3)金地金の取引
２ 現在の取組
(1)確定申告に関する周知・広報
(2)所得等計算に必要な情報の提供
(3)国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーの利便性向上
３ 自主的な適正申告の実現に向けた更なる方策
(1)基本的な視点・考え方
(2)考えられる方策と留意点

　関連サイト　http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/noukan/20181105/30noukan3kai.html