政府税制調査会は11月7日、第20回総会を開催した。議題は「国際課税について」、「納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について」、「自由討議」で、会議資料は以下のとおり。
○[総20-1]連結納税制度に関する専門家会合について
○[総20-2]財務省説明資料（国際課税について）(1/2)
・「BEPSプロジェクト」の勧告を踏まえた国際課税のあり方に関する論点整理(平成28年11月14日)［抄］
１．過大支払利子税制
・BEPS行動４最終報告書の概要等
・【参考】第三者への利子の支払いにおけるBEPS（行動４最終報告書パラ３をもとに作成）
・BEPS行動４最終報告書の勧告内容と日本の過大支払利子税制
・【参考】主要国における利子控除制限制度の概要
・【参考】我が国における利子を用いたBEPS事例①（デットプッシュダウン）
○[総20-2]財務省説明資料（国際課税について）(2/2)
・【参考】我が国における利子を用いたBEPS事例②（負債による資金調達と非課税所得）
・【参考】国際収支統計における「直接投資（負債）」及び「その他投資」の状況
２．移転価格税制
・移転価格税制の概要
・BEPS行動８の勧告のポイント
・BEPS行動８：移転価格算定方法の整備（DCF法）
・BEPS行動８：評価困難な無形資産（Hard-To-Value Intangibles：HTVI）への対応
・【参考】評価困難な無形資産（HTVI）アプローチに係る移転価格ガイドライン等の関連規定（抄・仮訳）
・【参考】世界の特許保有件数上位50社の国別の状況・日本の知財使用料収支の推移
○[総20-3]経済社会のICT化等に伴う納税環境整備のあり方について（意見の整理）
○[総20-4]財務省参考資料（経済社会のICT化等に伴う納税環境整備のあり方について（意見の整理））(1/3)
■経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告②（税務手続の電子化等の推進、個人所得課税の見直し）【平成29年11月20日政府税制調査会】（抜粋）
■自主的な適正申告の促進策
・シェアリングエコノミーに関する近年の動向（主なもの）
・シェアリングエコノミーの仕組み
・シェアリングエコノミーの類型
・シェアリングエコノミーの市場規模
・住宅宿泊事業法の概要
・住宅宿泊事業に係る情報連携
○[総20-4]財務省参考資料（経済社会のICT化等に伴う納税環境整備のあり方について（意見の整理））(2/3)
・協会の自主的取り組み（一般社団法人シェアリングエコノミー協会提出資料）
・現状認識と要望（一般社団法人シェアリングエコノミー協会提出資料）
・仮想通貨取引に係る税務申告を取り巻く環境の変化（主なもの）
・改正資金決済法等の概要
・仮想通貨に関する所得の計算方法等について
・「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」について
・仮想通貨交換業者の対応（一般社団法人日本仮想通貨交換業協会提出資料)
・年間報告書の提供（一般社団法人日本仮想通貨交換業協会提出資料)
・自主的な適正申告のための仮想通貨交換業者から顧客への情報提供（イメージ）
○[総20-4]財務省参考資料（経済社会のICT化等に伴う納税環境整備のあり方について（意見の整理））(3/3)
・金地金密輸事件の増加・巧妙化への対応
・法定調書の本人交付の取扱いについて
・国税庁ホームページの申告書作成システムにおける利便性の向上策
・マイナポータルを活用した申告の簡便化策（検討中の方向性のイメージ）
・事業者の事務負担軽減措置（検討中の方向性のイメージ）
■自主的な適正申告の担保策
・法定調書制度の対象となる報酬・料金等の範囲
・仮想通貨取引による所得の申告状況
・現行の調書における仮想通貨の取扱い
・制度の信頼性向上に向けた取組（情報提供の仕組み）の各国比較
○[総20-5]財務省説明資料（資産課税（相続税・贈与税）について）
・相続税の非課税財産・課税価格の減額特例等
・贈与税の非課税財産等
・贈与税の課税状況の推移
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
・相続・贈与により取得した現住居敷地の面積と年間収入との関係―取得面積の平均を100とした場合―
・我が国と諸外国の相続・贈与に関する税制の比較
■参考資料
・日本の現行制度（暦年贈与）
・相続税と贈与税の関係
・日本の現行制度（相続時精算課税）
・米国の現行制度
・シャウプ勧告に基づく制度
・ドイツの現行制度
・フランスの現行制度
・相続・贈与に関する課税方式の諸外国の比較
○[総20-6]意見書（佐藤委員）
関連サイト
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2018/30zen20kai.html ![]()
