財務省は11月12日、日本国政府とバハマ国政府との間で「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書」（2017年２月９日署名）を発効させるための外交上の公文の交換が東京で行われたことを公表した。これにより、本改正議定書は、本年12月12日（外交上の公文の交換の日の後30日目の日）に発効する。
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