中小企業庁は11月19日、生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況について公表した。平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」について、固定資産税をゼロとする措置を実現した自治体からの報告をとりまとめたところ、平成30年9月30日時点で、1,566自治体で、14,272件を認定している。認定を受けた計画に盛り込まれた設備等の数量は合計で37,133台、約3,562億円の設備投資が見込まれる。なお、平成30年10月31日時点で、条例制定及び基本計画の策定により、固定資産税ゼロの措置を実現した自治体は1,582になった。
　関連サイト　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/181119seisansei.htm