国税庁は11月21日、「「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書及び財産債務調書関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」（課総9-167ほか　平成30年11月21日）を発遣した。「その他の財産」の例示に「財産的価値のある仮想通貨（資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第2条第5項に規定する「仮想通貨」等）」が追加された。平成32年1月1日以後に提出する国外財産調書及び財産債務調書について適用。
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