自由民主党税制調査会は11月29日、「消費税引上げに伴う転嫁対策等に関するＰＴ」及び小委員会（地方法人課税の偏在是正、資産課税、個人住民税（ふるさと納税、非課税限度額）、国際課税、納税環境整備を検討）を開催した。