国税庁は11月30日、「平成29事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」を公表した。所得税の実地調査件数は、特別調査・一般調査が5万件(前事務年度比1,000件増)、着眼調査が2万3,000件(同2,000件増)、簡易な接触は55万件(同2万7,000件減)、非違件数は38万4,000件(同1万6,000件減)。消費税(個人事業者)の実地調査件数は、特別調査・一般調査が2万8,000件(前事務年度比同数)、着眼調査が1万件(同2,000件増)、簡易な接触は5万件(同同数)、非違件数は8万8,000件(同1万件減)となった。
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https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0018011-079.pdf