国税庁は12月3日、「平成29事務年度　法人税等の調査事績の概要」を公表した。実地調査の実施件数は9万8,000件（前年対比100.8％）、非違件数は7万3,000件（同101.3％）と微減であったが、申告漏れ所得金額は9,996億円（同120.9％）、追徴税額は1,948億円（同112.4％）と大幅増となった。また、税務署における取組として、「納税者の税務コンプライアンス維持・向上に向けた取組～簡易な接触～」（是正を目的とした実地調査以外の手法を用いた接触）、「協力的手法を通じた適正申告の推進」（納税者の自発的な納税義務の履行の適正・円滑な実現）が紹介されている。
　関連サイト　https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/hojin_chosa/index.htm