国税庁は12月5日、「源泉所得税の改正のあらまし　BEPS防止措置実施条約関係」を公表した。来年1月から「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」が発効することを受けて、適正な源泉徴収を行うよう告知。
　関連サイト　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0018011-104.pdf
　関連サイト　https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/mli.htm