国税庁は12月12日、「平成29事務年度における相続税の調査の状況について」を公表した。実地調査件数は12,576件（前事務年度比3.8％増）、非違件数は10,521件（同6％増）、非違割合は83.7％（同1.7％増）となった。また、平成27年1月の相続税基礎控除額の引下げ等により、申告件数が大幅に増加したことも踏まえ、下記のような「簡易な接触」を行っていることも明らかにした。
・保有する資料情報等から相続税の無申告が想定される納税者等に対し、書面照会を行うことによる、自発的な期限後申告書の提出を促す取組。
・調査すべき問題点が限られている事案に対し、実地に赴かないで、電話や来署依頼による調査を実施し、より効率的に納税者等に接触する取組。
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