国税庁は12月21日、「平成31年度　予算の概要について（経費関係）、（機構・定員関係）」を公表した。経費関係については、平成31年度の国税庁関係の予算については、経済取引の複雑化・国際化、ＩＣＴ化の進展など、税務行政を取り巻く環境の変化に適切に対応し、適正・公平な賦課及び徴収等を実現するために必要な経費が措置された。定員関係では、増員が1,062人、定員合理化数等が1,053人で、差し引き9人増、平成31年度末定員は55,903人となる。
　関連サイト　http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/yosan_keihi/yosan_keihi.pdf
　関連サイト　http://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0018012-146.pdf