東京国税局は1月7日、「飲食料品の製造業者が発注元から有償又は無償で支給される原材料等を使用して飲食料品を製造し、発注元へ納品した場合の資産の譲渡等に係る適用税率について」（文書回答事例　平成30年12月7日）を公表した。飲食料品の製造業者が、原材料や包装資材を得意先から有償・無償で調達している場合の、軽減税率導入後における「飲食料品の譲渡」該当性及び適用税率に関する疑義について回答。
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