国税庁は1月25日、「国際戦略トータルプラン －国際課税の取組の現状と今後の方向－」を公表した。近年、経済社会がますます国際化している中で、「パナマ文書」等の公開、ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクトの進展、ＣＳＲに基づく非居住者金融口座情報（ＣＳＲ情報）の自動的情報交換などにより、国際的租税回避行為に対して、国民の関心が大きく高まっている中で、国際戦略トータルプランの各取組を推進し、課税上問題がある場合には、積極的に調査等を実施するなど適切に対処していくことを明らかにした。
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