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税理士向けニュース記事

注目判決・裁決例(東京高裁平成30年7月19日判決)

2019年01月30日
配当還元方式の適用可否は株式譲渡後の議決権割合で判定
東京高裁平成30年7月19日判決
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被相続人が行った非上場株式の譲渡価額が、時価の2分の1以下による譲渡、いわゆる「低額譲渡」に該当したものとみなされ、その差額について課税処分が行われた。納税者側は「配当還元方式」による評価、当局側は「類似業種比準方式」による評価を主張し、一審では当局側に軍配が上がった。しかし、納税者の控訴を受けた二審では、原審の判断を覆し、配当還元方式が妥当と判決。その判断の分かれ目となったのは、通達の解釈の仕方であった。
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