政府税制調査会は1月31日、第21回総会を開催した。議題は「平成31年度税制改正について」等。会議資料は以下のとおり。

○[総21-1]財務省説明資料（平成31年度税制改正等について）（1/3）
■平成31年度政府税制改正大綱の概要
　・平成31年度政府税制改正大綱の概要（国税）
１．消費税率の引上げに伴う対応
　・住宅に係る駆け込み・反動減対策
２．デフレ脱却・経済再生、地方創生の推進
　・研究開発税制の見直し
　・オープンイノベーション型の対象範囲の追加等
　・オープンイノベーション型の対象となる民間委託研究・研究開発型ベンチャーについて
　・総額型の見直し
　・試験研究費の割合が高い企業への新たな特例措置
　・個人事業者の事業承継税制の創設
　・事業用の小規模宅地特例の見直し
　・中小企業者等の法人税率の特例の延長
　・中小企業投資促進税制等の延長等
　・地域未来投資促進税制の見直し


○[総21-1]財務省説明資料（平成31年度税制改正等について）（2/3）
　・中小企業における災害に対する事前対策のための設備投資に係る税制上の措置
　・特定所有者不明土地に係る長期譲渡所得の課税の特例の創設
　・空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の拡充
　・外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し（臨時販売場制度の創設）
　・保険会社等に係る異常危険準備金の拡充・延長
３．車体課税
　・平成31年度税制改正の概要（車体課税）
　・自動車税の税率引下げ
　・自動車重量税のエコカー減税の見直し（乗用車）
　・車体課税の改正に伴う財源手当て

○[総21-1]財務省説明資料（平成31年度税制改正等について）（3/3）
４．その他
　・教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
　・教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
　・結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
　・結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
　・過大支払利子税制の見直し
　・移転価格税制の見直し
　・経済取引の多様化等に伴う納税環境の整備
■参考資料
　・一般会計税収の推移

○[総21-2]総務省説明資料（平成31 年度税制改正等について（地方税））
　・平成31年度地方税制改正について
■地方法人課税における新たな偏在是正措置
　・地方法人課税における新たな偏在是正措置
　・新たな偏在是正措置の考え方と効果
■車体課税の大幅見直し
　・車体課税の大幅見直し（全体像）
　・自動車税の税率引下げ
　・地方財政の安定のために講ずる措置のイメージ
　・国税から地方税への税源移譲
　・需要平準化対策に係る環境性能割の臨時的軽減
■個人住民税
　・ふるさと納税制度の見直し
　・個人住民税における住宅ローン控除に係る対応
　・子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置
■森林環境税・譲与税（仮称）の創設
　・森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の制度設計イメージ
　・森林環境譲与税（仮称）の譲与額と市町村及び都道府県に対する譲与割合及び譲与基準

○[総21-3]老後の生活等に備える資産形成を支援する公平な制度のあり方等に係る海外調査について

○[総21-4]意見書（神津里季生特別委員（日本労働組合総連合会））
　関連サイト　https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2018/30zen21kai.html