中小企業庁は1月31日、昨年末時点における「生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況について」を公表した。中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」について、固定資産税をゼロとする措置を実現した自治体からの報告をとりまとめたところ、昨年末時点で、1,594自治体で、17,868件を認定している。認定を受けた計画に盛り込まれた設備等の数量は合計で47,865台、約5,076億円の設備投資が見込まれる。
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