東京国税局は2月8日、「障害者雇用促進法に基づき親事業主が支給を受ける障害者雇用調整金及び納付する障害者雇用納付金の法人税法上の取扱いについて」（文書回答事例　平成31年1月21日）を公表した。雇用労働者数の一定割合以上の障害者を雇用した場合に支給される障害者雇用調整金をグループとして受領した場合の税務上の取扱いについて回答。
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