政府税制調査会は2月14日、「第2回　連結納税制度に関する専門家会合」を開催した。会議の資料は、以下のとおり。


○［連2-1］外部有識者ヒアリング資料（連結納税制度に関するアンケート結果概要）＜一般社団法人日本経済団体連合会＞
１．調査概要
　・調査対象企業の規模等
２．連結納税制度の適用状況
　・連結納税制度の適用開始時期
　・連結納税制度の適用によるメリット
　・グループ調整計算によるメリット
　・連結納税制度の適用によるデメリット
　・連結納税制度における事務負担
　・単体納税法人が連結納税制度を適用しない理由
３．申告納税に関わる状況
　・申告納税に係る人員・体制
　税務情報に関するグループ内での集約化の状況
　・税務情報に係るシステム
　・連結申告書を作成する上での負担
　・連結納税法人の税務調査への対応状況
　・計算の誤り等があった場合の対応
４．グループ経営に関する状況
　・今後の組織再編の意向
　・子会社に対する親会社の関与の状況
　・子会社から親会社への経営情報の集約
５．連結納税制度に係る企業からの意見
　・連結納税制度に対する単体納税法人の意見
　・連結納税制度に対する連結納税法人の意見

［連2-2］外部有識者ヒアリング資料（グループ内再編を後押しする連結納税制度）＜株式会社日立製作所　財務マネジメント本部税務統括部＞
１. 川村・中西体制による経営改革（09年4月～）
　1-１．21世紀初頭の10年間（グループの再編の背景）
　1-２．分社化、不採算事業からの撤退や拠点統廃合
　1-３．上場子会社の完全子会社化
２. 経営改革を後押しした連結納税
　連結納税による早期、業績回復の後押し

［連2-3］国税庁説明資料（連結法人の管理・調査の状況）
　・連結法人数の推移等
　・連結法人の管理
　・連結法⼈の調査事務の概要
　・連結法⼈に係る後発的な修更正事由が⽣じた場合の影響
　・連結法⼈に係る決議書等の作成事務

［連2-4］財務省説明資料（連結納税制度）
　・検討に当たっての視点
　・第１回専門家会合でいただいた主なご意見（簡素化関係）
　・事務負担の軽減を図る観点からの簡素化（案）
　・現行制度における所得計算誤りがあった場合の影響（イメージ）
　・個別申告方式に見直す場合のイメージ
　・損益通算のイメージ①所得が多い場合
　・事後の修更正のイメージ
　・損益通算のイメージ②欠損が多い場合
　・次回以降の検討項目（案）
　（参考）
　・連結納税制度とグループ法人税制
　・第１回専門家会合でいただいた主なご意見
　関連サイト　https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/renketsu/2018/30renketsu2kai.html