国税庁は3月6日、申告等データの送信後にメッセージボックスへ格納される「納付情報登録依頼」についてのお知らせを公表した。個人納税者に係るメッセージボックスの閲覧については、セキュリティ対策の観点から、平成31年1月以降、原則としてマイナンバーカード等の電子証明書が必要になったが、電子証明書を持っていなくても各種電子納税の手続を行うことができるよう、申告等データに係る受信通知とは別に「納付情報登録依頼」を格納している。
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