財務省は3月22日、「寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件」（財務省告示第80号）を公布した。対象となるのは、公益財団法人日本文化興隆財団の天皇陛下御即位30年及び皇太子殿下御即位に伴う奉祝事業の実子に要する費用。
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