公正取引委員会は3月29日、「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」を一部改正した。内容は「10月1日以降○％値下げ」、「10月1日以降○％ポイント付与」等と表示したセールの実施に当たって、取引先に対して、その原資を負担させる場合を違反事例として追加、標準税率が適用される商品の対価について、平成31年10月1日以後、軽減税率が適用された場合の対価まで減じる場合（「減額」）や平成31年10月1日前の対価を据え置く場合（「買いたたき」）について、違反事例として追加など。
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