政府税制調査会は4月24日、第22回総会を開催した。議題は海外調査、連結納税制度、納税実務について。会議資料は以下のとおり。

[総22‐1]老後の生活等に備える資産形成を支援する公平な制度のあり方等に係る海外調査について（案）

[総22‐2]連結納税制度に関する専門家会合について
　１．専門家会合の設置等
　　・「連結納税制度に関する専門家会合」の設置
　　・これまでの「連結納税制度に関する専門家会合」
　２．第１回専門家会合
　　・検討に当たっての視点
　３．第２回専門家会合
　　・連結納税制度の適用によるメリット
　　・連結納税制度の適用によるデメリット
　　・単体納税法人が連結納税制度を適用しない理由
　　・連結法人の調査事務の概要
　　・事務負担の軽減を図る観点からの簡素化（案）
　　・個別申告方式に見直す場合のイメージ
　４．第３回専門家会合
　　・連結納税制度の適用によるメリット
　　・連結納税制度の適用によるデメリット
　　・時価評価課税及び欠損金の利用制限等の見直し
　　・事務負担の軽減を図る観点からの簡素化（グループ調整計算）
　　・連結納税制度に関する専門家会合メンバー

[総22‐3]企業が行う従業員の社会保険・税手続のオンライン・ワンストップ化等の推進
　　・企業が⾏う従業員の社会保険・税⼿続のオンライン・ワンストップ化等の推進
　フェーズ１︓企業が⾏う従業員の社会保険・税⼿続オンライン・ワンストップ化
　フェーズ２︓企業保有情報の新しい提出⽅法に係るシステム構築計画
　オンライン・ワンストップ化及び企業保有情報の新しい提出方法に係るシステム構築計画のロードマップ
　

[総22‐4]財務省説明資料（納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について）
　Ⅰ これまでの議論と平成31年度改正の状況
　（１）税務手続の電子化に向けた制度的対応
　　・政府税制調査会「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告②」(平成29年11月)税務手続の電子化等に係る考え方（概要）
　　・政府税制調査会「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告②」(平成29年11月) の概要
　　・税務手続の電子化：取組の全体像・スケジュール（イメージ）
　　・税務手続の電子化：取組の全体像・スケジュールを踏まえた制度的対応状況
　（２）経済取引の多様化等に伴う納税環境の整備に向けた対応状況
　　・政府税制調査会「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告②」(平成29年11月) （抜粋）
　　・「経済社会のＩＣＴ化等に伴う納税環境整備のあり方について（意見の整理）」（平成30年11月）の概要
　　・経済取引の多様化等に伴う納税環境の整備（平成31年度改正）
　Ⅱ 今後の取組の方向性について
　　・経済社会の変化と今後の納税環境整備の方向性（案）

[総22‐5]国税庁説明資料（納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について）
　　・税務手続の電子化に向けた具体的取組（国税）
　　・将来のマイナポ申告の検討の方向性のイメージ（案）
　　・「税務行政の将来像」～ スマート化を目指して～
　　・～適正・公平な課税の推進～
　　・コンプライアンスの自主的な向上に資する取組
　　・2016年公表「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況（2019年１月版）
　　・国税庁における今後の取組の方向性
　　・OECD報告書「変化する納税コンプライアンス環境と税務調査の役割」（2017）に示されたこれからの税務行政の方向性

[総22‐6]財務省・国税庁参考資料（納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について）（1/4）
　Ⅰ これまでの議論と平成31年度改正の状況（財務省）
　　・政府税制調査会「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告②」(平成29年11月) （抜粋）
　　・生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅ローン控除に係る年末調整手続の電子化
　　・国税の申告手続の電子化促進措置
　　・電子帳簿保存及びスキャナ保存制度の見直し（平成31年度改正）
　　・マイナポータルを利用した法人設立届出書等の提出に係る電子署名等の省略（平成31年度改正）
　　・相続時精算課税の贈与税申告手続等における住民票の写し等の添付不要化（平成31年度改正）

[総22‐6]財務省・国税庁参考資料（納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について）（2/4）
　Ⅱ 国税庁における最近の取組状況
　　・「スマホ申告」の実現（今後の取組）
　　・個人納税者のe-Tax利用の認証手続の簡便化
　　・年末調整手続の電子化・簡便化
　　・チャットボットの導入
　　・企業が行う手続のオンライン・ワンストップ化

[総22‐6]財務省・国税庁参考資料（納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について）（3/4）
　　・企業が行う従業員の社会保険・税手続のオンライン・ワンストップ化の対象手続案一覧（国税関係）
　　・電子申告（e-Tax）の普及・促進に向けた取組
　　・デジタル手続法案の制定に伴う税制上の対応（案)
　　・行政機関間のデータ連携拡大（今後の取組）
　　・キャッシュレス納付の推進に向けた今後の取組
　　・企業が行う従業員の社会保険・税手続のワンストップ化・ワンスオンリー化に係る政府の方針

[総22‐6]財務省・国税庁参考資料（納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について）（4/4）
　　・マイナポータルを活用した申告の簡便化策の拡充のイメージ
　　・マイナンバーカードの普及促進
　　・企業保有情報の新しい提出方法に係るシステム構築計画（検討中の方向性のイメージ）
　　・オンライン・ワンストップ化及び企業保有情報の新しい提出方法に係るシステム構築計画のロードマップ
　　・企業保有情報の新しい提出方法の税務手続における活用（検討中の方向性のイメージ）

[総22‐7]総務省説明資料（納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について）
　○税務手続の電子化に向けた取組状況
　　・政府税制調査会「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告②」（平成29年11月）
　　・地方税務手続の電子化：主な取組の進捗状況
　　・eLTAX（エルタックス）について
　　・ICT化の進展に対応した主な施策(地方税)
　　・地方税における納税環境整備の取組状況
　　・地方税共通納税システムの導入
　　・地方税共通納税システムにおける主な導入メリット
　　・登録車ＯＳＳシステムの概要（初回新規登録の場合）
　　・法人の申告・納税の事務負担の軽減・効率化
　　・ICTによる収納手段の多様化
　　・国税・地方税間の情報連携の更なる推進
　　・税務手続の電子化に向けた具体的取組（地方税）
　関連サイト　https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2019/31zen22kai.html